1月28日「令和４年度予算案」が山中市長定例記者会見の中で公表され、本日より52日間（1/31～3/23）の日程で令和4年度予算をはじめ感染症対策の更なる強化、経済対策等持続可能な市政運営の実現等に向けた議論がスタートします。

示された予算案の予算規模は、一般会計1兆9,749億円（対前年度▲324億円）特別会計1兆2,484億円（対前年度▲529億円）公営企業会計5,842億円（対前年度▲92億円）総計3兆8,074億円（対前年度▲945億円）一方、歳入は、市税収入8,458億円（対前年度＋505億円）となっており、その内訳は個人市民税4,062億円（対前年度＋179億円）法人市民税474億円（対前年度＋145億円）固定資産税2,867円（対前年度＋137億円）となっています。また、市債活用額1,360億円（対前年度▲358億円）内建設債965億円、臨財債395億円となっています。

山中市長による初めての予算編成においては、様々なご意見や報道等がされておりますが、 厳しい財政状況の中で「財政ビジョン」の策定に着手しはじめたこと、合わせて「行政運営の基本方針」の策定と行政イノベーション推進室の新設が示され、また公約に直接関わる「中学校給食」「子育てしやすい環境」「高齢者等外出支援」の 3 つの政策について、着実に進めるために庁内での検討体制が明示されました。

目下の課題であるコロナ対策については、患者受入体制の強化として外来拠点事業をはじめ、自宅療養者見守り支援事業、クラスター予防・対策チームによる検体採取、障害児・者施設等に対する抗原検査事業などに取り組むほか「感染症対策・健康安全室」の設置が示され、コロナで打撃を受けた市民と経済を守るための、雇用対策や中小企業支援、超高齢社会に適応した介護や医療の一層の充実にもしっかり取り組まれるものと受け止めています。

令和4年度予算案は、戦後初の人口減少に転じた本市財政の持続可能性や、選ばれる都市としての魅力づくりのために、子育て支援、教育に対して重点的な予算編成が行われ、子育て世代に優しい施策、デジタル化への取り組み、脱炭素社会形成に向けた環境政策への取り組みなどが計上されました。

引き続き、市民の皆さんからも声が多い、中学校給食の全員喫食化や、小児医療費助成の拡大、出産医療費の無料化など「子育てしやす い環境」の実現、推進に向けて、しっかりと取り組んでまいります。