令和二年横浜市会第一回定例会が3/24に閉会いたしました。

本定例会で上程された「令和２年横浜市一般会計予算（1兆7400億円）」においては、これまで市民・地域・団体等から寄せられた意見・要望をもとに予算化した施策をはじめ、子育て・福祉・医療・防災減災・地域交通・地域経済など市民生活の根幹にかかわる大切な予算や持続可能な横浜のまちであり続けるための予算等に合わせ、これまで多くの市民の皆さまから反対の声が寄せられているIRの推進事業費（約4億円）が計上されました。

言うまでもなくIR反対の私にとって、本定例会における予算採決は、一般会計予算の99.7%強を占める市民生活の根幹に関わる予算とIR推進事業費を一色単に賛否をはかることは「市民生活と民意」を軽視するものであることから、あらゆる場面・手段で再三に渡って予算の分離および削除を市側に要請しましたが、強硬な姿勢を変えることはありませんでした。

よって、「IR推進事業費を除いた一般会計予算案」を議会提出し、審議採決を求めましたが推進派によって否決。原案可決となりました。

なお、本定例会において今もなお、市民生活および企業・経済活動に大きな不安と影響を与えている「新型コロナウイルス感染症対応に関連する緊急要請」を実施するとともに、一刻も早い収束と市民生活や経済活動の回復に向けた対策を迅速かつ的確に講じていくため「感染拡大防止策と医療提供体制の整備や臨時休校に伴って生じた課題への対応と働く子育て世代への支援、中小企業や小規模事業者、飲食店など、直接・間接的な経済的被害に対する助成や財政支援および緊急経済対策、刻一刻と変化する事態に迅速かつ柔軟に対応していくための体制整備」などの対策について、様々な場面を通じて要請をしてまいりました。

今後においても、市民・地域・団体・企業等の皆様と十分に連携を図りながら「早期収束と市民生活および経済活動の早期回復」に向け、国・県・市および関係局に強く働きかけ、一日でも早く各施策を実行に移せるよう全力で取り組みを進めてまいります。