○　高齢者が住み慣れた地域で生き生きと活躍できる社会の実現を目指します。
○　地域包括ケアシステムの定着と拡充に取り組みます。
○　働く世代が安心して働けるための介護・介助支援体制の充実に取り組みます。
○　介護・介助が必要な方に必要な支援を提供できる体制の充実に取り組みます。
○　高齢者・障がい者にやさしいバリアフリーの街づくりを推進します。

○　大規模自然災害に備えるため、ハード・ソフト両面から地域防災力の強化を推進していきます。
○　住み慣れた地域で支援が届く仕組みの構築と地域コミュニティーの充実に取り組みます。
○　コロナ禍で顕在化した避難所機能強化と避難の多様化等について課題を掘り起こし取り組みます。
○　子どもからお年寄り、障害の有無に関わらず安心して避難が出来る環境整備と仕組みの構築に取り組みます。

○　妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援の充実に取り組みます。
○　共働き世帯が増加する中で、保育ニーズは依然として高い状況にあります。待機児童・保留児童の解消に向け、地域ごとの多様なニーズを的確に捉え、新規整備及び定員数の見直し等について取り組みます。
○　子育てしたいまちの実現に向け、子育て世代のニーズを把握し、直接支援を含めハード・ソフト両面の支援に取り組みます。

○　子ども食堂や個別学習支援など、子どもの居場所づくりを通じて貧困連鎖を断ち切る取り組みを進めます。
○　地域全体で子どもたちを守る・育てるための支援体制の充実に取り組みます。
○　児童虐待の早期発見と積極的な対応に向け機能強化に取り組みます。

○　将来を担う子どもたちが健やかに成長できる横浜を実現するため、小児医療費助成事業の更なる拡充に取り組みます。
○　対象年齢を高校３年生まで所得制限と窓口負担（通院１回５００円）の撤廃に取り組みます。

○　学校・警察などの関係機関と連携し、いじめの早期発見・即対応に向けた体制強化に取り組みます。
○　義務教育にかかわる費用の軽減に取り組みます。

○　全ての子どもたちが平等に公平に安心して食べられる中学校給食の全員喫食化に取り組みます。
○　一緒に食べたいけど食べれない子どもたちを苦しめるアレルゲン。一人ひとりの個性に寄り添ったアレルゲン除去給食の推進に取り組みます。　

○　地域サポート事業をはじめ様々な手法（タクシー・民間送迎バス等の企業との連携）を組み合わせ、効率性・利便性・柔軟性を確保していく取り組みを進めます。
○　デマンド型交通やワゴン型車両の運行等、地域交通の拡充に取り組みます。
○　新たな地域の輸送資源（商業施設や福祉施設等交通事業者によらない運行）の具体活用を進めます。
○　福祉的視点を取り入れたミニバス・乗り合いタクシーなどの地域交通ネットワークの強化に取り組みます。

○　コロナ禍、物価高・原油高によって二重苦、三重苦とも言える環境から市民生活・地域経済を守る積極的な経済対策の実行に取り組みます。
○　費用対効果を考慮した都市インフラへの投資や企業誘致の推進に取り組みます。
○　時代の転換点である今、横浜に新たな産業創出を目指します。
○　市内中小企業向け発注量増大を図るとともに資金調達支援を拡大します。

○　「2030年50％、2050年実質排出ゼロ」を実現させます。
○　横浜市が直接的・間接的に排出している温室効果ガス削減対策に取り組みます。
○　一般廃棄物・産業廃棄物処理事業の脱炭素化、製品プラスチックの一括回収、市保有施設の再エネ化、ごみの分別回収の拡大に取り組みます。