本日「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例の制定」について採決が行われ、賛成51名（自民35、公明16 ）反対34名（立憲・無所属フォーラム20、共産9、他5 ）で、否決されました。

果たして民意とは一体何なのか？

市民の代表または長として、選挙で負託を受けた我々政治家が代表民主制のもと市民を代表し、議論を交わし政策決定をしていく役割と責任を担っています。

しかし、その前提は民意との齟齬が生じていないこと。が大前提なはずです。

そもそも、2017年の市長選挙でカジノ誘致推進の民意を得ていません。

よって、現時点において推進するのであれば、住民投票を実施し、カジノ・IR誘致の是非についての市民の声を確実に把握していくことは、健全なる市政運営に不可欠な要素なはずです。

今回の直接請求は、こうした状況を理解した上で危機感を持った市民の皆さんが、将来の横浜を左右しかねない政策に対し、市民が疑念を感じ、声を聞いてもらいたい。市民の意向を市政に反映してもらいたいという表れです。市長としてカジノ・IRが本当にいいものであるといえるのであれば、正々堂々住民投票で賛否を問えばいいだけではないでしょうか。なぜ市民の声に向き合えないのでしょか。

地方政治は私たちの生活により密接し大きな影響をもたらします。故に地域や市民の声に寄り添い共に歩み・進めていくことが求められいるはずです。

今回の条例制定は叶いませんでしたが、諦めずに引き続き皆さんとともに取り組みを続けてまいります。