昨日特別委員会副委員長として「特別市の法制化」に向け松本総務大臣および衆議院総務委員長に要望書を手交いたしました。

横浜市が目指す「特別市」とは！？
本市は、海外の一国にも匹敵する経済力および国内最大の人口を有する大都市ですが、地方自治法上の「市町村」という一律の枠組みの中で権限と税財源を持てずにいます。
具体的な身近な例を挙げますと新型コロナ対応をはじめ路面標示・信号機・標識や河川管理等において、事務・権限が委譲されておらず市として迅速な対応が困難な状況にあります。
また、今後急速に進む人口減少・超高齢社会の中で、本市の財政状況は一層厳しくなることが想定されています。
こうした状況を解消していくためには、事務・権限移譲（二重行政解消）をはじめ不十分な税制処置の解消を図る新たな大都市制度（特別市制度）が必要です。
将来に渡って、横浜市が持続可能な行財政運営を可能とし、市民の皆様の暮らしをしっかりと支えるとともに、地域経済を活性化させ、大都市としての力を最大限に発揮できる横浜を実現していくため、引き続き、特別市の法制化に向けて粘り強く取り組みを進めてまいります。

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